利用規約
2020.02.18
第1条 規約の適用
- 当サイトは、株式会社TKF(以下「当社」という)が運営しております。ご利用いただくにあたり、以下の規約に同意したものとみなします。
- 本規約は、当サイト(予約システムを含む)の利用に関する規約であり、カーシェアの貸渡の条件(予約の成立条件を含む)は貸渡約款に従うものとする。以下、当サイトの利用に関するサービス(カーシェアの貸渡のサービスは含まない)を「本サービス」という。」
第2条 個人情報およびデータの取扱い
- 当社の個人情報保護方針は、当サイトのサービスをご利用いただくにあたり、当社に提供されたユーザー情報が、当社でどのように扱われているかをご説明しております。
- ユーザーが当サイトをご利用する際は、個人情報保護方針の定めに従い、同意することを理解しているものとします。
第3条 サービスの変更、中断、終了等
- 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第4条 保証の否認、免責事項
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。
- 前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。
- 当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第5条 禁止事項
- ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社,ほかのユーザー,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし,またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為
- 他のユーザーに成りすます行為
- 当社が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為
- 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
- 当サイト内全ての画像および文章、素材等の著作権は当社にあります。無断での転載や複写は固く禁じます。
第6条 権利義務の譲渡の禁止
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第7条 規約の追加および変更等
- 当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第8条 準拠法等、管轄裁判所
- 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。